電力コラムCOLUMN
2019年10月に消費税が増税され、その際に軽減策としてキャッシュレス決済による消費者還元事業が行われています。
消費者還元事業とは、一定期間に限ってキャッシュレス決済を使った消費者にポイントが還元されるというもの。
少しでもお得になるように、今まで現金で支払っていたところをキャッシュレス決済に切り替えているという人も少なくないでしょう。
今さら聞けない、キャッシュレス決済とはどのようなものなのか。
今後キャッシュレス決済でどのようなことができるようになるのか、今回はお伝えしていきたいと思います。
キャッシュレス決済は近年注目されている決済方法で、現金を使わずに支払いをする方法を指しています。
お店では「○○payでの決済ができます」といった表示を見かけることも増えました。
現在注目されているキャッシュレス決済は、これまであったクレジットカード払いだけでなく、専用のスマートフォンアプリにおいてQRコードやバーコードを活用して支払いする方法です。
この他にもカードをリーダーに読み込むタイプで代表的なものは、『交通系ICカード』があります。
関西エリアであれば「ICOCA(イコカ)」や「PiTaPa(ピタパ)」が有名です。
電車やバスに乗車する際は、これらの交通系ICカードを利用しているという人も多いのではないでしょうか。
スマートフォンアプリでQRコードやバーコードを活用するものであれば「PayPay(ペイペイ)」「LinePay(ラインペイ)」「楽天Pay」などが知られています。
事前にクレジットカードや銀行口座を登録しておけば、指定の方法で支払いができるようになります。
これらのキャッシュレス決済については、消費者還元事業として2020年6月までポイント還元される予定となっています。
経済産業省では、消費税増税に合わせてポイント還元し、消費が落ちないように取り組んでいるのと同時に、キャッシュレス決済を普及させて利便性や効率性を高めようという考えのようです。
これまででもクレジットカードやデビットカードは使われてきましたが、日本では現金の支払いが当たり前となっていて、現金決済に比べると、どうしても普及しているとは言い切れません。
経済産業省のデータによると、2015年時点でキャッシュレス決済がどの程度の割合であるかについてはわずか18.4%にとどまっています。
同時期に韓国でのキャッシュレス決済の普及率を見てみると、キャッシュレス決済の割合は89.1%となっています。
近隣諸国ではキャッシュレス決済が当たり前となっており、旅行のために訪日される外国人からすれば、現金を持ち歩かなければならない不便さを強く感じているのです。
そもそも日本でキャッシュレス決済が普及しなかった理由に、諸外国と比べて安全であるということがあるようです。
海外では強盗やひったくりに遭うリスクが日本よりも非常に高いので、現金を持ち歩くことが難しいという点があります。
キャッシュレス決済は、財布からお金を取り出したり、お釣りを受け取って財布にしまうという手間がなくなります。
また現金を持ち歩くために、わざわざ銀行に出向いて口座から現金を引き出す必要がなくなります。
このような積み重ねによって、私たちの生活はどんどん効率化が進んでいくことに繋がるのです。
身近なところでいえば、お店に入ってレジで会計を済ませるといった動作がなくなる可能性があります。
現在セブンイレブンで開発しているシステムにおいては、顔認証でキャッシュレス決済できるというシステムを導入しようとしているそうです。
セルフレジで商品のバーコードを読み取っていくだけで、自動的にキャッシュレス決済できる仕組みになっています。
またこのように販売された商品は、自動発注できるシステムになっていますので、スタッフの手によって仕入れを行う必要ありません。
通販で有名なAmazon(アマゾン)が海外で出店しているコンビニでは、レジでバーコードを通す必要なくなるのです。
店内で商品をカバンに入れて店の外に出たら自動的にキャッシュレス決済される仕組みになっています。
おそらく我が国においても近未来は、このような支払い方法を利用することができるようになるのでしょう。